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事業計画の基本方針:
公益法人制度改革の法律が、2008年12月1日に施行がされています。それに伴い、本財団は「特例民法法人」に移行しましたが、2013年11月までに公益財団法人または一般財団法人への移行認可申請を行うことになります。それまでの間は旧制度による財団法人の呼称は許されております。
それに向けて、設立以来の研究活動の総括をするとともに、新時代に向けての研究シーズの着手できる環境整備にかかわる事業を重点的に行って来ています。
研究施設の積極的な運用をする体制の整備に着手し、政太郎記念展示室を整備しましたが、長期間の超低金利のため、現状研究施設の維持のためには、運用資産の取り崩しをせざるを得ない現状であります。そのため、管理施設の大部分を、研究資産勘定として運用する体制にすることで、委託事業の実施拠点確立を行います。あわせて政太郎の理念を継承して『電磁応用』に関する未来技術のシーズの開拓とその実務的応用の実践場所として施設が利用できる環境整備を行います。
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