平成27年度第一回理事会 資料4(平成27年5月25日)
平成27年度第一回評議員会 資料4(平成27年6月29日 )
公益財団法人 電磁応用研究所
CeBook研究会会則(案)
(総則)(目的および業務)
(業務の受託、および会員への斡旋)
(3)マイラブラリー支援業務(研究室、個人会員対象)
(4)研修会、研究成果発表会、検討会の実施
(会員)
2 会員を次のように分類する。
〇業務1の会員:編集、出版の権利を担保して自ら定期電子書籍を発行する 学協会、学校、大学研究室、図書館および自治体などの機関または組織(以下、公益的組織と称する)、およびその公益的組織が認めた集団および個人。
(参考:すなわち、機関誌、論文誌などを発行する学協会などと、およびそのそれを購読する構成員)
〇業務2の会員:所有しいるまたは権利を保有する紙媒体のコンテンツ(資料、書籍
出版物を指す)を電子書籍化し、帰属する構成員がその電子書籍を閲覧、検索を可能にする公益的組織、およびその公益的組織が認めた集団および個人。
(参考:すなわち、電子書籍や資料の電子図書館機能と、その利用者)
〇業務3の会員:業務1の会員、および業務2の会員が利用するCeBookシステムの開発、管理、運用に関する機能の提供を行う法人または個人。
(参考:すなわち、CeBookの基本機能を提供、サピエンス社とその協力者)
〇業務4の会員:業務1の会員、および業務2の会員と契約して、その業務に必要な情報の入力とその管理、およびコンテンツの入力、編集、配信業務を請け負う法人または個人。
(参考:すなわち、原稿の入力、機関誌の発行作業や、学協会の大会行事事務局機能を引き受ける会社、アルバイト学生など)
3 本会の目的に賛同するものをもって構成し、会員の種類に対応して次のように役割分担持つものとする
〇法人会員(大学の研究室を含む):設立時の法人、および設立後に所定の法人会費または賛助金を納めた法人
ア)法人の業務を執行する者(指導教授、校長、教諭、編集長、事務長、理事、取締役、など):本会の運営委員に就任する
イ)法人会員に帰属する個人で法人が指名した者:正会員とする
〇クラブ会員:目的および代表者または指導者を明記した規則を提出した次に該当する団体:
ア)学生、生徒による団体とその構成員:団体をクラブ会員、指導者を正会員、その他の構成員をクラブ会員に帰属する学生会員または個人会員にする
イ)地域住民により構成した団体とその構成員:団体をクラブ会員、構成員をクラブに帰属するファミリー会員または個人会員とする。
ウ)任意団体とその構成員:団体をクラブ会員、代表を正会員、構成員をクラブ会員に帰属する学生会員または個人会員にすることができる。
〇個人会員:法人会員、クラブ会員に帰属しない者で所定の入会手続きをした者:
ア)個人:正会員とする、申し出によりクラブ会員に二重登録できる。
イ)学生:学生会員とする、申し出によりクラブ会員に二重登録できる。
ウ)生徒、児童とその保護者:ファミリー会員とする。申し出により、クラブ会員、正会員または学生会員に二重登録することができる。
会員の入会及び退会はCeBook運用規則によって別に定める。
(会費および会員の義務と権利)
2 業務1及び業務2の法人会員は業務内容に応じたCeBookシステムの利用計画を申告し、それに応じた所定のシステム利用料に対応する法人会費を納めなければならない。法人に帰属する構成員の会費は法人会費に含まれるものとする。
3 法人会員は自ら処理しなければならない業務の仕様書を本会の幹事団に提出することで、他の会員にその業務を委託することができる。幹事団はその業務を請負うことができる複数の会員に見積書の提出を求め、委託する会員と受託する会員との間の契約をまとめるものとする。受託者が業務を請負うことで生じる諸経費の負担は委託者の会員が負担するものとする。ただし、業務の内容が他の会員にも共通する場合は、業務の施行を共有する会員を募り、経費の負担を分散することができる。
4 クラブ会員の会費は、その構成員の個人会員としての会費の合計額とする。ただし代表者または支援者によって一括して納入する場合は、所定額を控除した割引額とする。
5 個人会員の入会金、会費は、会員の種別(正会員、学生会員、ファミリー会員)ごとに定めるものとする。
6 業務3及び4の会員は、業務計画を会員に公知しなければならない。公知した業務を実施したことで生じる諸経費を本会に請求することができる。その業務が本条3項に該当する場合を除き、本会の支払いの原資は、会費収入とする。
7 本会の管理業務は公益財団法人電磁応用研究所の事務局員が行う。その経費は本会の運用経費のなかから管理費として財団の会計に振替える。
8 会員は自らの創意工夫を実践しその内容を本会の会合に出席して報告することができる。ただし、法令違反、他者への権利の侵害、公益目的に反する行為、を行った場合は、本会が受けた損害の賠償を行わなければならない
(賛助金および寄付)
(指導教授、校長、教諭、編集長、事務 長、理事、取締役、など)
2 会長(座長)公益財団法人電磁応用研究所の定款若干名若干名
附則1
本規則の執行は平成27年6月29日とする(予定)
(公益財団法人電磁応用研究所 評議委員会開催日)
経過:
事業計画書(案)策定(2013年度、2014年度)、画像電子学会担当者に提出、公益財団法人事業報告書に記載
2015年以降の体制:
公益財団法人電磁応用研究所の公益事業として推進する。
⇒公益財団法人電磁応用研究所、定款による事業(定款4条2、38条、39条)に基づく、電磁応用研究所研究会規定に従う研究会
附則2.設立時の法人会員は次の通りである
公益財団法人電磁応用研究所
(株)サピエンス
一般社団法人 画像電子学会
(株)ハードデラックススタジオ
NPO法人 SMN
早稲田大学EWE(退職教授研究室資料の電子ライブラリー化作業)
SCCC学会、他
附則3.手順:
参考事項:
業務1の法人:
画像電子学会:編集委員会の作業努力で、CeBookによる論文誌の発行
編集作業マニュアルの策定、運用(編集委員会策定)
JST関連の入力作業体制(学会事務局⇒国際文献社)
業務2の法人:
株式会社サピエンス、CLOUDFILINGシステムの提供(緊急時対応:無償)
株式会社ハードデラックス:入力業務役務の提供(人件費:電磁応用研究所負担)
早稲田大学GITI・富永研究室=アクセスサーバーの提供(GITI助手、OBが対処)
電磁応用研究所(旧法人):2010~2014年:(画像電子学会対応費用未処理)
〇画像電子学会誌閲覧用レンタルサバー運用及び役務(財団経費で立替)
〇CeBookによる学会誌バックナンバーのアーカイブ入力作業(人件費財団経費)
以下未整理なメモ情報;
暫定執行組織は次の通りとする。(平成26年度事業報告議事録 )
会長代行:富永英義(公益財団法人電磁応用研究所理事長)
運営委員案:小野先生、近藤先生、小町先生、田中先生、坂井先生(SCCC)
+幹事長(幹事の中から選任)
幹 事:関沢秀和(一般社団法人画像電子学会 事務局長)
蓮池 曜(電磁応用研究所研究員、サピエンス社代表)
高橋信行(電磁応用研究所研究員、スタジオハードデラックス代表)
大崎徹哉(NPO法人 スクールマルチメデイアネットワークシステム理事長)
他(SCCC学会、日本機械学会、早稲田大学EWE、医学会、他を予定)
システム運用管理(予定)
依頼予定者案 田中 清(画像電子学会 編集長)事務局員(福島 氏)
児玉 明(広島大学教授)
安 健二(株式会社 リンクアジア:HP運用管理)
三原鉄也(公益財団法人電磁応用研究所 研究員:平成27年4月就任)
李 裕子(公益財団法人電磁応用研究所 研究員)
内野彩乃(公益財団法人電磁応用研究所 事務)
他
以上