研究所紹介
１．研究事業の基本原則
創設者 川原田政太郎の遺志を受け継ぎ、未来を志向した研究課題の焦点を
『光及び電磁気学の研究とその情報通信に関する工学領域および人文科学領域の学術研究事業』と、『国際社会で活躍できる人材育成事業』に置いた。これらの事業は、大学及び関係研究機関との連携が不可欠であり、公益事業としての研究機関の存在価値を高める事業活動を行う。
当財団は私財の寄付金が原資あり、設立以来 基本財産の運用利金によって事業を行ってきた。移行申請において公益事業の財務諸表の作成に当たり、適切な事業収入の確保が不可欠であることが明らかになっている。この状況を抜本的に改善し事務局体制を整備するとともに、先進的な研究課題の着手に当たり、広くご支援とご協力をいただける事業を推進することが肝要である。当然のことながら、その成果は実務事業に寄与することを目標とする。
公益事業としての研究活動を推進するに当たり、定款第３６条による（委員会）の規定により事業経験者を含めた有識者の参加を求め、人類が直面する課題の解決に寄与するICTにかかわる研究課題を設定する。
平成25年度はまさに新生電磁応用研究所の元年である。事業目標を明確にし、計画と評価を3年の基本期間として行う。
２．研究所設立の原点
電磁応用とは、本財団の創設者である川原田政太郎の電磁誘導同期モータの発明に端を発し、電磁部品によるテレビ、電話交換機やファクシミリなどの通信機器、電磁時計、光線電話や太陽光エネルギーの応用、などの一連の技術開発を総称した概念である。これらの技術は今日においては超LSI、光ファイバーなどをベースとしサイバーネットワークおよびソフトウェア技術として発展してきた。昭和１８年に創設した本財団の設立趣旨は、大学における博士学位研究の課題として設定した学術研究を第一義とし、かつ実社会で具現化する技術開発を旨とする産学連携を推進することであった。
日本の戦後復興にともなう新制度による昭和２１年に文部省より変更認可を受けた寄付行為の第３条の目的には「本財団法人は平和産業の進展並びに文化の向上を目途として電磁現象を中核とする応用研究及び生産化するを以て目的とす。」とある。また第４条の事業には
① 電磁現象に関する基礎研究、
② 産業振興並に食糧増産への電磁応用に関する研究
③ 文化並に厚生への電磁応用に関する研究
④ 前期各号に必要なる研究成果の生産化
⑤ 生活の科学化に関する事項
とある。これらの事業の推進することで「平和産業の進展並びに文化の向上」をはかり、わが国が国際社会に認められるために研究活動の国際交流を行い、とりわけアジアにおける５０年後の日本を支える人材の育成を果たす拠点としての研究所が機能することを意図していた。
３．公益事業としての研究推進の基本姿勢
平成２３年３月の大地震、大津波、原子力発電所の事故によって被った大災害からの復興の課題とその解決策は、昭和２０年以降の戦後復興で得られた経験とその背景の理念に学ぶべきものが多い。長期的な視野による、抜本的課題を掘り起こし、基本的な解決策を実現することが肝要である。
６０年間の電磁応用に関わるか科学技術の発展進化として、電子・情報通信技術、リニアモータ、電気自動車、太陽光発電、など巨大産業に結びつく用語が広く一般に用いられ、理解されている。今日の省庁、企業が用いる用語の『スマートグリット技術』、『スマート都市機能』、『クラウドネットワーク』などは『電磁応用研究』の理念と概念を的確に言い表している。
定款第４条第１項における『資源とエネルギーの循環』とは『動脈産業と静脈産業』の概念を意味する。
動脈産業とはa:資源の発掘・採取、b:部品材料の設計･組立、c:製品の販売･運用･保守の一連の産業構造をさし、生産者から消費者を結ぶ一連の生産物と情報の流れを形成するネットワークイメージに対応する。
静脈産業とは、生産物を消費する過程で発生する物（たとえば、故障物、廃棄物）と情報の流れを形成するネットワークイメージに対応する。社会機構における動脈産業と静脈産業の交流の接点は心臓に相当する機能と末端の毛細血管に相当する機能とがある。
従来の多くの産業において、動脈の機能だけが成長し、確立してきた。上下水道、中古車市場、分別回収、都市鉱脈などは静脈産業と見ることができるが、動脈と静脈の機能の有機的な連携が確立されているとはい言い難い。電気自動車の電池は消耗品であるため、地球的規模の回収システムの確立が重要となる。自然再生エネルギーにおいても発電、送電の技術的課題に合わせえて、システム運用維持のための、故障の修理、障害機材の回収、災害時の機能維持などのネットワーク機能が不可避である。新技術による安全で経済的な小型原子力発電設備が実現できるとしても、核燃料廃棄物の地球的規模で合意される人類の叡智によるネットワーク機能が必要となる。いいかえると、電磁応用研究の対象とするネットワークとその社会機能はいわゆる『スマート社会』の概念と共通する。
4．事業１：資源とエネルギーの循環によるスマート社会実現に関する調査及び学術研究
PDF（準備中）
５．事業２：情報通信国際標準化技術の人材育成とその普及に関する事業
PDF（準備中）
６．組織図
準備中